越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
これを理解し、危機感を持った家庭がどのぐらいあったかなと本当に疑問に思っております。 市では防災の出前講座の中でこのマップを利用して説明してますよっておっしゃいました。しかし、災害可能地域に居住している地域皆さんに周知したかというと、そうではないようなので、いま一度今後への取組がありましたらお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
これを理解し、危機感を持った家庭がどのぐらいあったかなと本当に疑問に思っております。 市では防災の出前講座の中でこのマップを利用して説明してますよっておっしゃいました。しかし、災害可能地域に居住している地域皆さんに周知したかというと、そうではないようなので、いま一度今後への取組がありましたらお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
こちらに特に異論を唱えるというわけではございませんが，少し危機感が足りないといいますか，なぜ今ＤＸが必要なのか，ＤＸのもたらす可能性は何かというところが少し足りないのではないかというふうに感じております。 ＤＸのＸは，トランスフォーメーションです。トランスフォーメーションとは，変形，変化，変質，変換を表しています。
ともすれば戦争経験者，御遺族の方々の減少等により，さきの大戦が風化してしまう危機感がある今日この頃でございます。遺族会でさえもその継続が難しく，孫の会を結成して存続を図っているようでございます。 若い生徒さんたちは，学校の教室で歴史の時間に先生から戦争についてのレクチャーを受け，それなりの知識は身につけていると思われます。しかし，肌で感じることは難しいのではないかなと思っておりました。
先だっての市民の陳情の結果については、市民の声が届かないという状況を考えば、議員数が減ることには危機感しかありません。 最初の結論に戻ります。 議員削減の提案主張に対する反論に真摯に応えることなく、議論が深く交わされていないこと、ただ多数決だけで物事を決定することは、私は正しいこととは思えないことなど、以上の理由をもって、この議案に反対する討論といたします。
このような行動は，核の大惨事につながるおそれがある」と危機感をあらわにしています。 防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官は当時の映像を分析し，一歩間違えば原子炉などが壊れ，放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。これまで，原発への攻撃として想定してきたのはテロであり，今回のような軍隊による組織的な攻撃に対しては，守るすべはありません。
６月４日の日経紙には、出生率６年連続低下、昨年１．３０、最低に迫るとのゴシック体で報道して、そして社説には少子化の厳しい現実に目を背けるなとのタイトルで、少子化は若い世代が未来に明るい展望が持てない表れだ、社会や経済の活力を奪い、社会保障制度などを危うくする、政府、自治体、経済界は人口危機に向き合い、産み育てやすい環境づくりに全力を尽くすべきだ、官民が危機感を高め対策を練ってほしい。
入手ルートは、ツイッターや会員制交流サイト、ＳＮＳなどで比較的入手しやすくなっており、大麻、ドラッグ、覚醒剤など、危険な薬物に手を出すきっかけになると危機感を感じております。 そこでお聞きします。 越前市所管においても、相次ぐ外国人による覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反での逮捕が続いております。
本市としましては、今後も危機感を持って感染対策を進めなければならないというふうに思います。もちろん本市の職員の皆様はしっかりとお仕事をされてまして、日々尽力していただいてるところではございますが、なぜか結果としてちょっと悪いような数字が出てしまうようなこともありますので、山田市長としても悩ましいところがあるんじゃないかなと思います。
ある自治体の関係者は危機感をあらわにし、さらなる取組強化に意欲を見せる」という記事でした。無論、自治体関係者とは小浜市の関係者と思います。 次年度におけるＪＲ小浜線の利便性向上と利用促進についての計画についてお答え願います。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
児童の貧困、あるいは貧困が明らかに世代間で連鎖している状況に大きな危機感を持ちました。こういったことに対しては、今も正直言いますと、そういった部分については危機感を持っています。 高齢者福祉は、実は直接担当をしたことはありません。しかし、以前はこの福祉分野はかちっと小さかったもので、市が直営時代の介護ヘルパーの方々とは毎日のように顔をあわせて、いろんなお話をしたり仕事をしたことがあります。
別の言い方で言うと，本市行政自体のＤＸと本市行政サービスのＤＸが２つで１つ，不可分一体のビッグプロジェクトであるという発想が乏しい，危機感が乏しいからではないかと思います。
むしろ，創生協議会が発足に至った理由には，行政主体のグランドデザインではなく民間主体のグランドデザインでなくては，まちづくりにおけるスピード感やネットワークを生かした新規事業への転換など，時代の流れをつかめず，地方同士の競争に負けるといった危機感があったのだと私は考えます。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 主催であります福井市の民間事業者さんが、建築に携わる人間が減少しているということに危機感をいただいております。この建築を通してまちづくりを担う人材を増やしたいという目的から、紙を原料とした素材で作成した建築物模型、これを募集して優秀作品を選定するというイベントであります。
委員から、高温高圧の環境下で40年以上の長期間にわたり稼働を続けたことによる施設の劣化が懸念され、常に危機感を抱いているとの賛成意見があった一方で、小浜市は令和４年度の重要要望事項として原子力防災対策の充実と安全・安心の確保について取り上げ、広域避難体制の確立や建設から40年を超える原子力発電所の安全確保などを要望しているところである。
危機感の高い保護者は、家庭では買い与える段階でのフィルタリングができております。残り30％の方に向けた小・中学校におけるフィルタリングサービスの利用促進に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。
子どもたちにとっては自分たちの未来に直結することでありますので，子どもたちのほうが大人よりもよっぽどよく知っている，そして危機感を持って取り組んでいると感じております。 この子たちが大人になると世の中はどう変わるのか，すごく楽しみであるのと同時に，このＳＤＧｓをしっかりと導入しなかった企業は取り残される，選んでもらえないというような事態に陥るのではないかと危機感も感じております。
しかし，説明は理解できても学校がなくなるという危機感からか，強い口調での反対の声や統廃合ありきだと批判する声も少なくなかったように思います。具体的には，「複式学級であっても十分な学習はできるからこのままでよい」，「学校がなくなればますます人口が減り，地域が衰退してしまう」，「地域と学校の結びつきがなくなり，これまでの交流事業ができなくなる」などといった再編への反対意見が出ておりました。
危機感に加え、しがらみにとらわれず、ある種の自由度を持って理想を追求することができるのだろうと思います。 実際、各地で実践される高校魅力化の取り組みは、国の教育政策と方向性を同じにしているばかりか、むしろそれを先取りしています。 地方には都市部にはまだ現れていない問題が顕在化し、課題先進地域とも言われていると書かれています。
その理由は、2016年に起きた議会議事録削除事件を審査する過程で、条例に定められている必要な資料の提出を求めることができるという審査会の権限を３度にわたりないがしろにし、審査会が資料の提出を拒否され、これに強い危機感を持った審査会が市に建議したことによります。 その情報公開条例は、策定当時は県内初の先進的な条例でしたが、後発の自治体は、この文言を規則ではなく条例に明記するようになっています。
また、ハザードマップを理解し、危機感を持った家庭がどの程度あったかには疑問が残ります。 そこで、特にマップにおける災害可能地域に居住している市民の方々への周知は必要不可欠ではないでしょうか。現在、それらの災害可能地域の家庭への対応はどのようにされ、今後の取組がありましたらお聞かせください。 今回、市長は新人事体制として新型コロナウイルス対策など危機管理体制の強化を担う危機管理幹を配置されました。